だいしんWORK²ネット利用規約

第１条（目的）
　だいしんWORK²ネット（以下、「本サービス」といいます。）は、求人企業ならびに求職者に対し、大阪信用金庫（以下、「金庫」といいます。）が提供する各種情報サービスです。

第２条（Webサイトの名称）
１．専用のWebサイトの名称は「だいしんWORK²ネット」といいます。
「だいしんWORK²ネット」には、ユーザー名（メールアドレス）とパスワード（以下、「ID」といいます。）による認証を受けなければアクセスすることができません。
２．金庫または金庫が業務を委託する第三者（以下、「金庫等」といいます。）は、第６条所定の登録者（以下、「登録者」といいます。）にIDを付与します。

第３条（規約）
　金庫は、第６条所定の登録者を対象として、「だいしんWORK²ネット利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を定め、本サービスを登録者が登録、利用することの一切について適用します。

第４条（規約の変更）
１．金庫等は、本規約の内容を１カ月間の予告期間を置いて適宜変更できるものとします。予告から１カ月が経過した時点で、全ての登録者が変更を了承したものとみなします。
２．本規約の変更は、本サービスのWebサイト（http:// daishin-work2.net/ ）に記載することにより行うものとし、登録者への書面による通知および登録者の承諾を要しないものとします。
３．本規約の変更によって登録者が何らかの不利益を被ったとしても、金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第５条（金庫等からの通知）
１．金庫等は、本サービスのWebサイトに表示すること、およびその他金庫が適当と認める方法により、登録者に随時必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、金庫等が本サービスのWebサイトに表示した時に、登録者に到達したものとみなします。


第６条（登録者）
１．登録者とは、本サービスの利用を本規約に定める利用申込手続を経て金庫に申し込み、金庫が承認した者をいいます。
２．本規約に基づく利用の期間は、求人企業または求職者が申し込みを行い、金庫が承認した日（以下、「承認日」といいます。）から、１年間とします。
３．金庫等は、登録者に提供するサービスについて、個別に内容を定めることができ、登録者はその措置に異議を述べないものとします。

第７条（登録申込）
１．本サービスへの登録を希望する求人企業は、所定の登録申込書に必要事項を記入し金庫に申し込むものとします。
２．本サービスへの登録を希望する求職者は、本サービスのWebサイト上から必要事項を入力し金庫に申し込むものとします。
３．登録者は、本サービスの登録を申し込んだ時点で、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第８条（登録の承認）
１．金庫は、所定の申込方法により登録申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に登録を承認します。
２．金庫等は、登録を承認された申込者へIDを登録するためのWebサイトを通知します。
３．登録者は、前項のWebサイトに接続し、各自IDを登録するものとします。

第９条（変更の手続）
１．登録者は、登録内容に変更が生じたときは、遅滞なく所定の方法にて変更の手続を行うものとします。
２．前項の手続がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第１０条（登録の不承認）
　金庫は、審査の結果、登録申込者が以下のいずれかに該当することがわかったときは、その者の登録を承認しないことがあります。
（１）求人企業が金庫の取引先でないとき。
（２）登録申込者が実在しないとき。
（３）登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、申告があったとき。
（４）公序良俗に反する事業を現に営み、あるいは営もうとする者であるとき。
（５）登録申込者が、次のいずれかに該当すると認められるとき。
①　暴力団
②　暴力団員
③　暴力団準構成員
④　暴力団関係企業
⑤　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥　その他前各号に準ずる者
（６）登録申込者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしたとき。
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④　風説を流布し、偽計を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為
⑤　その他前各号に準ずる行為
（７）業務の遂行上または技術上支障が発生する恐れがあるとき。
（８）その他、金庫が登録者として不適当と認めたとき。

第１１条（登録料等）
　登録料等の料金は、無料とします。ただし、求人企業においては、金庫の紹介等によって求職者を採用した場合、別途「有料職業紹介基本契約書」等に定める紹介手数料がかかります。

第１２条（登録者におけるIDの管理責任）
１．登録者は、各自のIDを十分な配慮を持って管理するものとします。
２．登録者は、IDを失念したときは、直ちに金庫に申し出て、金庫等の指示に従うものとします。
３．IDの管理は登録者の責任とし、失念または第三者への漏洩等による損害について、金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
４．登録者は、IDに係る権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第１３条（自己責任の原則）
１．登録者は、IDを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、責任を負うものとします。
２．金庫等は、登録者が本サービスの利用により、国内外を問わず何らかの損害を被ったとしてもいかなる責任も負わないものとし、登録者は自己の責任と負担をもって問題を処理解決しなければなりません。

３．登録者は、本サービスの利用または本規約上の義務の不履行により金庫等または他の登録者に対して損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

第１４条（情報の第三者への提供の禁止）
１．金庫等から登録者への情報の提供は、登録者に著作権を譲渡するものではなく、提供する情報の著作権はすべて金庫等に帰属します。
２．登録者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も第三者に開示し、または複製、販売その他いかなる方法においても第三者に提供することはできません。

第１５条（その他の禁止事項）
前条の他、登録者は本サービス上で以下の行為をすることができません。
（１）金庫等または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２）金庫等または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（３）金庫等または第三者を差別、誹謗中傷し、またはその名誉、信用を毀損する行為
（４）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
（６）本サービスによりアクセス可能な金庫等または第三者の情報を改ざん、消去する行為
（７）他人になりすまして本サービスを利用する行為
（８）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
（９）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
（１０）金庫等または第三者に対し、嫌悪感を抱かせる若しくはそのおそれのある広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信し、または他者のメール受信を妨害する行為、および連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
（１１）本サービス用設備（金庫等が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます。以下同様）または、他の登録者の有する設備に無権限でアクセスし、またはその利用若しくは運営に支障を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為
（１２）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他の登録者の情報を収集する行為
（１３）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
（１４）上記各号の他、法令、この利用規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、金庫等の信用を毀損し、若しくは財産を侵害する行為または不利益を与える行為
（１５）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為
（１６）上記各号の行為に準ずる行為
（１７）その他、金庫等が不適当と判断する行為

第１６条（本規約違反等への対処）
１．金庫は、登録者が本規約に違反した場合、登録者による本サービスの利用に関し、他の登録者または第三者から金庫等にクレーム・請求等が為され、かつ、金庫が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と金庫が判断した場合は、当該登録者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１）本規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求すること。

（２）登録者が発信または表示する情報を削除することを要求すること。
２．前項の規定は、第１３条に定める登録者の自己責任の原則を否定するものではありません。
３．第１項の規定は、金庫に同項に定める措置を構ずるべき義務を課すものではありません。
また、金庫は、第１項各号に定める措置を講じたことにより登録者に損害が発生しても、一切責任を負いません。

第１７条（登録抹消申込）
１．登録者が、本サービスからの登録の抹消を希望するときは、所定の手続きを行わなければなりません。
２．登録の抹消は、前項の手続きを金庫が受付した日とします。

第１８条（金庫によるIDの使用停止）
１．金庫は、次のいずれかに該当するときは、登録者の了承を得ることなく、登録者に付与したIDの使用を停止することができます。
（１）金庫等が、登録者と電話、ファックス、メール等による連絡が取れないとき。
（２）金庫等が、登録者宛に発送した郵便物が返送されたとき。
（３）登録者が、第１６条１項に基づく金庫からの要求に応じないとき。
（４）その他金庫が本サービスの正常な運営のために必要と認めたとき。
２．前項の措置により、登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、金庫は一切の責任を負いません。

第１９条（金庫による登録の取消し）
１．金庫は、登録者が以下の一つにでも該当すると認めたときは、当該登録者の了承を得ることなく、当該登録者に付与したIDの使用を停止し、または将来に渡って取り消すことができるものとします。
（１）求人企業が取引先でなくなったとき
（２）登録者が、金庫等の業務の遂行またはその設備に重大な支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
（３）登録者の信用状況が著しく悪化したとき、またはその恐れがあると金庫が判断したとき。
（４）金庫等または他の登録者の名誉・信用を著しく傷つけたとき。
（５）登録者が、登録申込の時に、第１０条各号の事由に該当していたことが発覚したとき。
（６）登録者が、次のいずれかに該当すると認められるとき。
①　暴力団
②　暴力団員
③　暴力団準構成員
④　暴力団関係企業
⑤　総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥　その他前各号に準ずる者
（７）登録者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしたとき。
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④　風説を流布し、偽計を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為
⑤　その他前各号に準ずる行為

（８）第１８条１項により、IDの使用を停止された登録者について、使用停止の時から１年間を経過しても、使用停止の原因である事由が解消されないとき。
（９）その他、登録者が本規約に違反するなど、金庫が不適当と認める相当の事由が発生したとき。
２．金庫が前項の措置をとったことで、当該登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、金庫は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第２０条（データ等の削除）
１．金庫等は、本サービスの運営および保守管理上の必要から、登録者に事前に通知することなく、登録者が本サービスに登録したデータ等を削除することができます。
２．前項の措置により、登録者に損害が発生したとしても、金庫等は一切の責任を負いません。

第２１条（本サービスの一時的な中断）
　金庫等は、以下のいずれかの事由が生じたときには、登録者に事前に通知することなく、本サービスを中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的、または緊急に行うとき。
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
（３）天災、戦争、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなったとき。
（４）その他、運営上または技術上の理由によって金庫等が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
２．本サービスの中断により、登録者が不利益を被ったとしても、金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第２２条（本サービス提供の廃止）
１．金庫は、Webサイト（http:// daishin-work2.net/）上に事前掲載したうえで（緊急を要するときは、登録者に事前に通知することなく）本サービスの全て、または一部を廃止することができます。この廃止によって登録者または第三者が不利益を被ったとしても、金庫は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
２．前項の場合において、本サービスの廃止の通知は、第４条によるものとします。

第２３条（免責）
１．本サービスを提供するためのサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、火災、保守作業、その他の理由により、本サービスを利用できなかったことにより発生した登録者の損害に対し、金庫等は、損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
２．本サービスによって提供される情報については、金庫等は、その正確性・安全性・適用性・有効性等を保証するものではありません。
３．本サービスによって提供される情報に基づいて行った行為によって、登録者がいかなる損害を受けたときにも、金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。

第２４条（登録情報等の取り扱い）
　金庫等は、登録者が自己に関して登録した個人情報および企業情報等（以下、「登録情報等」といいます。）を登録者の同意を得ずに、本サービスの運営以外の目的に利用しないこととします。ただし、本サービスに関して以下のときはこの限りではありません。
（１）登録者に対し、金庫等がその業務に活用するために電子メール等を送信するとき。
（２）登録者に対し、登録者の個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送信するとき。
（３）本サービス業務の遂行・運営のために必要な事情があり、登録者の登録情報等を利用する以外に他に適切な方法がないとき。
（４）金庫等が自らの権利を守るために必要なとき。
（５）税務署、検察庁、警察署等から法律に基づいて開示を求められたとき。
（６）その他登録者の同意を得たとき。

第２５条（本規約に定めのない事項の決定）
　本規約に定めのない事項は、金庫が定めるものとします。

第２６条（専属的合意管轄裁判所）
　金庫と登録者との間で訴訟の必要が生じたとき、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２７条（準拠法）
　本規約に関する準拠法は日本法とします。

以上

２０１９年４月２０日制定